川東社会保険労務士事務所

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人事・労務あれこれ 人事・労務あれこれ

若者が求めるやりがいとパワハラ防止、コミュニケーションとは

1、若手のやりがい、求められるコミュニケーション

マンパワーグループが行った、入社2年目までの若手正社員(22~27歳)を対象とした調査によると、

仕事に「やりがいを感じている」割合は約70%だということです。やりがいの中身(複数回答可)では、

上位から順に「仕事の成果を認められる」が37.6%、「仕事をやり遂げる」が34.7%、「自分の成長を感じる」が34.7%、

「新しい仕事にチャレンジする」が33.2%、「お礼や感謝の言葉をもらう」が31.4%となっています。

 

また、若手正社員が取り入れてほしいと考える勤務制度への回答では、多いほうから順に「フレックス制」36.8%、

「在宅勤務」33.3%、「モバイルワーク」30.8%が目立つ一方、「ない」との回答も37.5%ありました。

 

上記の結果を「コミュニケーション」という視点から見ると、認められたい・コミュニケーションをとりたいという

希望がある一方、勤務制度についてはコミュニケーションがとりづらい方法の希望があるようです。

 

2、コミュニケーションとパワハラ

パワハラの防止対策を企業に義務付けるパワハラ防止法の施行を来年6月(中小企業は2022年4月)に控え、

現在、パワハラ防止ガイドランの素案が公表されており、年内には正式に決定・公表される見込みです。

パワハラ予防のためには、職場のリーダーは部下を指揮する一方、部下から必要な情報が上がってくるようにして

適切なコントロール(指揮・統制)をしなければなりません。

昔のようにリーダーからの一方的な指揮・統制では仕事は回らなくなっています。

 

つまり、部下の話を聞いてあげて、部下のほうからのコミュニケーションを増やすよう、

意思疎通を良くしなければならないのです。

例えば、業務時間中に部下の話を聞く機会を増やしたり、部下が考えて意見を言えるように質問型マネジメントをしたりする等が必要です。

実際、上記調査でもコミュニケーションがとりやすい社内ツールとして、メール(55.3%)、

電話(50.0%)に次いで「対面」(48.0)%も回答が多くなっています。

社内SNS等も発達してきていますが、やはり人間同士、電話・対面といったアナログなコミュニケーションも重要なのだと思われます。

 

3、中小企業もスケジュールは考えておく

パワハラ防止のカギはコミュニケーション、といってしまえば単純なようですが、

管理職・一般社員への研修一つとってもポイントなる部分を押さえる必要がありますし、

法施行日までにやることは他にもたくさんあります(就業規則改訂、相談窓口設置・担当者の決定、従業員アンケート…etc)。。

 

ハラスメント対策はメンタルヘルス対策にもつながりますので、具体的な対策をそろそろ考えておく必要があります。

2019年11月16日