川東社会保険労務士事務所

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人事・労務あれこれ 人事・労務あれこれ

企業のパワーハラスメントの実態は・・・

1、パワハラ法整備へ

昨今、マスコミでも大きなニュースとして取り上げられることが多い職場の「パワハラ」問題。

パワハラ防止は、働き方改革の施策においても喫緊の課題として示され、

今国会でも、パワハラに関する法整備を含めた改正案が議題に上がっています。

 

2、ミドルの8割以上がパワハラを受けたことがある

エン・ジャパン株式会社が、転職サイト『ミドルの転職』上で35歳以上のユーザーを対象に実施した

「パワーハラスメント」に関するアンケートによると(回答:2,911名、調査期間:2018年12月28日 ~ 2019年1月31日)、

「パワハラを受けたことがある」との回答が8割にも上っているそうです。

実際にパワハラに当たるか否かの判断は難しいところですし、程度も様々であると考えられますが、

「パワハラを受けた」と認識している人が8割もいるというのは見逃せない数字でしょう。

アンケート結果はコチラ

 

3、「精神的な攻撃」、「被害を受けた相手は同性・年上の社員」が最多

同調査では、パワハラ被害の内容としては、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が

最多となっており、次いで「過大な要求(不要・不可能な業務の強制、仕事の妨害)」、

「人間関係からの切り離し(隔離、無視、仲間はずれ)」が続いています。

また、被害を受けた相手として最も多かったのは「同性・年上の社員」(75%)で、

男女別では、女性は男性に比べ、「異性・年上の社員」(40%)が多く挙がっています。

 

4、より一層求められる企業対策

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントが、企業・団体の担当者にハラスメントに対する取組み

について実施した調査によると、パワハラにおける対策を「実施している」との回答は全体の8割弱となっています。

しかし、企業規模別の差は大きく、50人未満の企業についていえば、7割近くが「実施していない」と答えています。

パワハラ被害を受けた場合、解決策として「退職」を選ぶ人が多いそうです。

人手不足の状況が続く中、離職者が増えることは企業にとって大きなリスクとなります。

今後は、企業にも一層の対策が求められてくることでしょう。

2019年04月30日