川東社会保険労務士事務所

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人事・労務あれこれ 人事・労務あれこれ

「産業医」活用できていますか?

1、労務管理上の課題解決の要となる「産業医」

2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに罹患した労働者の就労への配慮が求められています。

また、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)では、

働き方改革の1つとして、「治療と仕事の両立推進」が盛り込まれました。

現在、病気になった労働者の就労継続は、労務管理上の大きな課題となっています。

 

両立の推進を行う上では、労働者を中心として、事業場(事業者、人事労務担当者、上司・同僚等、

労働組合、産業医)、医療機関(主治医、看護師、医療ソーシャルワーカー等)、

地域の支援機関(産業保健総合支援センター、保健所、社会保険労務士等)といった関係者が

連携することが望まれます。

中でも産業医は、労働者と事業者の間に立つ存在として、関係者間の調整機能を

果たすことが求められる、重要性の高い存在です。

 

2、働く患者の75%が「産業医」の存在を知らない!

しかし、アフラック生命保険会社の調査で、企業における産業医の

認知度・活用度は非常に低いことがわかりました。

同社の「がんと就労に関する意識調査」結果報告(2018年11月1日発表)によると、

調査対象中、産業医を有すると推定される規模の企業に勤めている患者は65%と推定されるところ、

「産業医がいる」と認知しているのは約25%にとどまりました。

また、経営者においても、産業医または産業保健総合支援センターに相談していない経営者が約70%、

がん患者の就労相談についても話し合ったことがない経営者が約60%と、

産業医を活用することができていません。

 

3、「治療と仕事の両立支援」のために

病気になった労働者の就労継続には、産業医が関与することが効果的とされています。

産業医について、その存在、日常的な健康管理や両立支援の要であることを

労働者に周知するとともに、企業としても活用を図っていくことが大切です。産業医と上手に連携して、

「治療と仕事の両立支援」に取り組んでいきましょう。

2019年02月09日