大阪市の社会保険労務士事務所。未払い残業代請求の対策は、川東社会保険労務士事務所にご相談ください。

川東社会保険労務士事務所

未払い残業代請求の対策
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未払い残業代の予防と対策は、 “リスク回避”と“問題の早期解決”が近道です!!
「お金」については、いちばんのトラブルの原因となります。
その中でも残業代については、最後まで問題となってしまうことが多いのです。
「目をそむけてしまう・・」なんてこともありますが、そのままにしてしまっても、何も解決する訳ではないのです。
前もって取り組むこと(リスク回避)と、トラブルが起こった時には、早めの対処(早期解決)がカギとなります。
もちろん、その先には会社の今後も考えていかなければなりません。
広い視野での対策が必要なのです!!
未払い残業代を請求されないための予防対策
就業規則本則・賃金規程の作成と運用がカギ!
就業規則本則と賃金規程の作成と運用、これがポイントとなります。特に問題なのが、「賃金規程」です。

賃金規程をチェックしてみると、残業代の基礎になる部分が、法律に合っていないことがあるのです。
具体的な話としては、給料は、基本給 + ○○手当 + ○○手当に分かれていることが多いのですが、残業の時間単価を、基本給 × 1.25でだしていることもあるのです。
一般的に残業代の基礎にいれなくてよいのは、家族手当、住宅手当、通勤手当ぐらいですので、(毎月支払われる手当を考えた場合)それ以外はすべて計算の基礎に入れなければなりません。
この部分は、ぜひ確認しておきたいところです。

また、月給で支払っている場合、日額をだす際に注意をしなければならないことがあります。
基本的に月額の出勤日数を出す場合は、年間の出勤日 ÷ 12で計算し、給料からこの数字を割って日額を出します。
しかし週休2日制の導入等で、休日が増えていても以前の月額の出勤日数で計算しているところもあるのです。
休日の変更があった場合も、年間の月額の出勤日数を計算しておくことも大切です。

また、就業規則本則については、残業に関する事項を記載しなければなりません。
最近では上司の許可をとって、残業を行うことができる制度をつくっている会社も増えてきました。
労働時間管理は会社側の義務となっていますので、どのように管理をしていくかは、会社で決定しておかなければなりません。

当事務所では、運用を含めた賃金規程(その他の規程も含む)の見直しをさせて頂いております。
法律に即しただけではなく、会社の実状に合わせたもので、より運用しやすいもの、また今後の方向性も考えて規程の整理と提案させて頂いております。
会社の進むべき道を踏まえた「新しい規程」の提案をさせて頂きます。
コミュニケーションを良好にしておく!
当たり前のことですが、仕事をやりやすくする上でも、コミュニケーションは欠かせないものです。
これは、残業代の請求をされないための予防策にもなります。
“会社が楽しい”“やりがいがある”“成長できる職場”であれば、大抵のことは社内で解決できます。

ただし、経営者と社員が良好な関係を持つことができていない場合は、社員に不満が溜まってきてしまい、そのはけ口として、残業代請求となる場合もあるということを知っておいてください。

まずは、「元気な声であいさつをすること」「話す機会をなるべく作ること」を心掛けて下さい。
人と人との繋がりです。思いやりを持った対応が重要ポイントとなります。

業種、会社によって、企業風土と言われるものは随分と違います。
当事務所では、日々の業務の中での提案、朝礼や会議のあり方についてのアドバイスをさせて頂いたり、新人研修や管理職研修、コミュニケーション研修などもさせて頂いております。
例えば、コミュニケーション研修については、グループワークを通して、今の自分を振り返って頂き、今自分に何が足りているか、何が足りないかと確認して頂きます。(課題発見)その中から、今後どのように実践していくかということを、目標設定をしてもらうのです。
また、管理者向けでは、「誉め方」について考えてみたり、「聴く姿勢」を実践的に学んでもらったりしています。
学んだことを、日々の業務で活用してもらうことで、社内コミュニケーションの活性化につなげてもらっています。
未払い残業代を請求された後の対策
労働基準監督署の調査がきた!
未払い残業の相談が労働基準監督署にあった場合、早々に労働基準監督官が調査にやってきます。
残念ながら、相談に行った本人にはもとより、在職者(部署単位の場合もあり)全員に未払い分を支払わなければなりません。
社員数が多ければ多いほど、かなりの金額になることは間違いありません。
遡れるのは最大2年間ですが、大抵は数か月分支払うことと、今後残業代を支払うことで、解決できる場合が多いようです。

調査に入られた場合は、放りっぱなしにするのではなく、必ず改善策を監督署に報告してください。
改善が難しいようであれば、直接労働基準監督官に相談することも方法の一つですし、社会保険労務士に間に立ってもらえると、スムーズにいくことが多いです。

当事務所では、労働基準監督官調査後の対応もさせて頂いております。
報告書を提出すると共に、是正内容を確認し、就業規則の変更や、法律と会社の実情に合わせた賃金規程のコンサルティングや、健康診断についてのご相談、またメンタルヘルス対策についても、運用方法や、健康に関する研修の提案などもさせて頂いております。具体的には、中高年齢者の生活習慣病対策、管理者に対しては、部下に対する声掛け方法や、行動・言動に関するチェックポイント等です。
また、年間の研修計画についてもご相談に乗らせて頂いております。
代理人(弁護士、司法書士等)からの請求がきた!
方法としては、いくつかあります。内容証明郵便でくる場合もあれば、裁判という形になる場合もあります。
代理人を通して請求された場合は、会社側も労働法に詳しい代理人を立てることをお勧めします。
この場合は、遡ることができる2年間を計算してくる場合が多く、プラスアルファー(損害賠償、遅延損害金等)の金額も加算されます。
金額も大きくなりがちですが、普段の仕事以外、慣れないことに対応しなければならないというストレスも大きくなります。精神的にもかなりダメージが大きいので、対応するには覚悟が必要です。

「あっせん」という場所であれば、代理人として当事務所で担当させて頂くこともできますが、法律上代理人になることができない場合もあり、その際には労働法に詳しい弁護士を紹介させて頂いたり、後方支援をさせて頂いております。
また具体的な案件だけでなく、社内規則の現状分析と、今後の対策に関してもご相談に乗らせて頂いております。
本人から直接請求がきた!
直接請求がくるパターンです。こちらも大抵の場合は、2年間遡ってくることが多いです。
以前は退職者が請求してくることが多かったのですが、最近では在職者が請求してくる場合も増えてきました。

本人から直接請求が来た場合、注意したいのが、他の社員に影響がでてくることがあるかもしれないということです。
例えば、請求した本人が他の社員に請求したことを話したりすると、話題が社内に広がり、雰囲気が変わったり、モチベーションが下がったりすることがあるのです。
本人からの請求の場合は、迅速な対応と、社内への影響を考えながら対処する必要があります。

実際によくあることですが、請求をされたことが社内に知れ渡り、会社の雰囲気が悪くなることもしばしばあります。
当事務所では、請求してきた本人と、早急に直接対応をすることをお勧めしています。また状況にもよりますが、話し合いの場に、同席させて頂く場合もあります。(前もって、ご相談させて頂いております。)
話し合いが終了後については、就業規則を含めた社内規則をよいよいものにするよう、現状に合った具体的な提案をさせて頂いております。
ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。
労使トラブルの未然防止と早期解決のために労務管理に関するご相談はお気軽に
川東社会保険労務士事務所
社会保険労務士 川東 三江子
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