大阪市の社会保険労務士事務所。就業規則の作成・変更は、川東社会保険労務士事務所にご相談ください。

川東社会保険労務士事務所

就業規則の作成・変更
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就業規則は、社員の“権利”と“義務”を明確に(はっきり)させることで、 経営者と社員が、尊重しあえる職場を創るための第一歩です!!
就業規則は、いわば会社の「憲法」です。具体的には、社員が守るべき「義務」と、与えられる「権利」を就業規則でハッキリさせることができます。社員個人がやるべきこと守るべきことを理解し、行動することができれば、会社も少しずつ変わってくるのです!!そのためには、経営者が就業規則を作成し、社員に伝えていかなければならないのです。
会社を存続・発展させることが目的なのは、経営者も社員も同じです。
同じ目的を持っている同士、お互いの立場を理解、尊重しあっていくことが大切になってきます。
就業規則とはまさにその第一歩となるのです。
労働基準監督署の調査が入った!
労働基準監督官がやってきて調査に入られた場合、違反した部分については、是正勧告書が発行されます。是正勧告書で指摘されたことは、期限内に修正を行い、報告書を監督署へ提出しなければなりません。提出しなければ、状況により厳しい罰則を課せられることもあるのです。

一般的に指摘される事項としては、
①就業規則がない(または古い)
②残業代を支払っていない
③タイムカード(出勤簿)がない  
④健康診断をしていない

などが多いのです。

これらは、すべて会社のルールに基づいて、就業規則を整備していかなければならない部分なのです。
もちろん、作成しただけでOKという訳ではありません。
運用(社員に知ってもらうことも含む)も忘れずに行う必要があります。
なぜならば、報告書を提出後、再度監督官に調査される場合があるからです。
新たな労使トラブルの原因発生!
最近は、「労使トラブル」という言葉が珍しくなくなってきました。そして、内容も「残業代の請求」だけではなくなってきています。
その中で、話題になってきているのが、「休職」の問題です。
例えば、うつ病で休職した場合、少し元気になって復帰しても、その後また休職を繰り返す場面が増えてきています。

そんなとき、どうするのか・・・
①休職の定義を決めておくこと
②休職期間を定めること
③復職・求職を繰り返した場合の取り扱いを決めておくこと

が必要です。

これも、すべて就業規則に記載する項目になります。
休職の内容を定義づけることで、条件が明確になり、社員も安心することができます。
トラブル防止の観点からも、必ず決めておきたいものです。
社員を増やす予定のため、ルールを作成したい!
社員が増えていく場合、経営者の方の目が全ての社員さんに届かなくなってくるという問題が発生します。
つまり、組織として大きくなっていく場合には、客観的なルールが必要となってくるのです。

労働基準法では、従業員が10人以上(パートも含む)になった場合、就業規則を作成し、労働基準監督署へ提出しなければならないと定められています。

最近では、「社員が入社する前に、就業規則を作っておきたい」という経営者の方も増えてきました。
やはりそこには、“社員さんに、働きやすい職場を提供したい!”と思われている方も多いようです。
就業規則が10年以上前のもので、現在の状況とかけ離れてきた!
これもよくある話です。歴史のある会社は、古い就業規則をそのままにしている場合があります。
例えば、「定年が55歳」(現在は最低60歳)のままになっている、再雇用制度(現在は原則最低65歳まで)もないとか・・・
なかには、定年の年齢が男女で違っているという会社もあります。

賃金規程では、締日と支払日がすでに規程の記載日から変更されていたり、給与明細には載っていない「○○手当」が残っていたり、反対に新しくできた「△△手当」が記載されていなかったりすることもあるのです。

労働関係の法律は、何年かに1度改正されることが多いのが現状です。
こまめに情報収集をして、法律を踏まえて、就業規則をチェック(変更)する必要があります。
辞めさせたい人がいる!
「この人を辞めさせたい!」と思ったことがある経営者の方は多いのではないでしょうか?
しかし、就業規則がない状態で「解雇」するとどうなるか・・・
状況によっては、不当解雇になってしまいます。なかには訴えられるケースもあります。

つまり「解雇」するには、客観的な証拠が必要になってきます。
また解雇できる理由は、就業規則に記載しておかなければなりません。
根拠は、就業規則なのです!!
“リスクを回避する”という意味でも、就業規則が重要なのは言うまでもありません。
20歳、30歳代の社員との間で、
仕事に対する意識のギャップがあり、規則を上手に活用したい!
「最近の若い子は・・・」というフレーズは、随分前から話に上がります。
しかし、最近は本当にちょっと様子が違ってきています。
「敬語が使えない!」「挨拶ができない!」「文章を書くのが苦手!」「コミュニケーションが上手く取れない!」という20歳、30歳代の人が増えてきているのも事実です。
日々、新しいツールができていくことで、「書くこと」があまり必要でなくなったり、メールの普及で、会話をすることが減ってきているという弊害がでてきているのが原因の一つです。

就業規則には、社員の権利だけを記載するものではありません。義務も記載することができるのです。
それが、「服務規律」です。社内で守るべき具体的な内容を記載することが必要です。
就業規則納品までの流れ
就業規則納品までの流れ
※1回の打ち合わせは2時間程度をめどにしています。
※期間は、あくまでも目安としてください。
就業規則作成・変更の費用
就業規則作成・変更の費用の目安は、下表のとおりです。
あくまでも目安の金額ですので、就業規則の内容によっては別途お見積りさせていただくこともあります。
就業規則の作成 200,000円~(消費税別)
就業規則の変更 30,000円~(消費税別)
職場のルールブックの作成 ※ 50,000円~(消費税別)
当事務所ではより簡単に服務規律の内容が理解できるよう「職場のルールブック」の作成にも力を入れています。
具体的には、服務規律の内容を簡単な言葉で表現し、小冊子にしたものです。
就業規則作成後、服務規律に基づいて内容をまとめて、社内の朝礼等で活用できるようにしています。
労使トラブルの未然防止と早期解決のために労務管理に関するご相談はお気軽に
川東社会保険労務士事務所
社会保険労務士 川東 三江子
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